各地で有害物質による土壌地下水汚染が顕在化し、大きな問題となっている。これらの汚染の大半
は過去の産業活動に基づく負の遺産とも言えるものである。平成15年2月に土壌汚染対策法が施行
された。直接的な健康影響を受ける可能性のある市民にとって、この進捗は大きな関心事である。
また、直接法規制ではないが土地の売買・土地証券化等における土壌及び地下水汚染の影響も
無視できない状況になってきている。

 こうした中で多くの企業が土壌地下水汚染調査・対策事業に参入をしている。土壌及び地下水汚染
の対策は、対象が目に見えない地下であることや、また汚染現場の状況は一様でなく、その調査、
対策の実務は極めて専門的な技術、経験が必要である。さらに、技術的な困難さの他に、対策に
多大なコストが必要であり、発注元の行政・企業などにとって、これら調査対策実施企業の技術力、
適正な処理価格水準などについて、公正中立の立場からの分かりやすい情報提供が望まれている。
また、こうした当事者の他、汚染周辺住民が自由に相談し、アクセスできる情報などの環境を整える
ことは、関係者の適切なコミュニケーションを促し、土壌汚染現場の適切な処理促進につながると
考えられる。

 こうした状況に鑑み、土壌および地下水汚染問題の促進のため、環境に関する高い能力を有する
技術者集団として、特定の組織・機関、企業、個人と利害関係を持たない特定非営利活動法人が
適当と判断した。

 この特定非営利活動法人は、こうしたニーズの特に高い東京を中心とする事業者・自治体・団体・
市民などの関係者へ、土壌地下水汚染調査・対策に関する専門的な知識・技術・経験を基に、土壌
および地下水汚染問題解決に向けた事業を行い、環境保全、安心して暮らせるまちづくり、社会教育
の推進に貢献することを目的とする。

                                            平成15年9月20日

NPO(特定非営利活動法人) 土壌汚染技術士ネットワーク 設立代表者(当時)

                          住所 岡山県倉敷市
                          氏名 栗原 茂

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