第1章:総則   第2章:目的および事業   第3章:会員   第4章:役員

       第5章:顧問   第6章:総会   第7章:理事会   第8章:資産および会計

       第9章:定款の変更、解散および合併   第10章:公告の方法

       第11章:事務局   第12章:雑則
第1章     総則
  (名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 土壌汚染技術士ネットワーク という。

  (事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区西新橋1丁目5番5号本田ビル3階に置く。


第2章     目的および事業

  (目的) 
第3条 この法人は、一般市民や自治体・事業者・その他団体を対象として、土壌地下水汚染調査・
     対策に関する専門的な知識・技術・経験を基に、公平かつ客観的視点から、土壌地下水汚染
     状況とその対策に関する相談・助言、土壌地下水汚染に係る技術の評価・提言やセミナー・
     講演会・インターネットを利用した情報提供などの普及啓発等の事業を通じて環境保全、安心
     して暮らせるまちづくり、社会教育の推進に貢献することを目的とする。

  (特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
       (1)環境保全を図る活動
       (2)まちづくりの推進を図る活動
       (3)社会教育の推進を図る活動

  (事業の種類)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動に係る事業
     として次の事業を行う。
       (1)土壌地下水汚染とその対策に関する相談・助言事業
       (2)土壌地下水汚染調査・対策に関する次の評価・提言事業
        @調査・対策技術の評価・提言
        A調査・対策結果の評価・提言
        B調査・対策実施施工者の評価・提言
       (3)土壌地下水汚染調査・対策の普及啓発事業
        @講演会・講習会・セミナーの開催
        Aホームページ、メールによる情報提供
        B出版物の提供
        C交流会の開催
       (4)土壌地下水汚染調査・対策に関する技術情報の収集・調査・研究事業
       (5)その他、目的を達成するために必要な事業


第3章     会員
  (種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動推進法(以下法という)
     上の会員とする。
       (1)正会員    この法人の目的に賛同して入会した個人または団体
       (2)賛助会員  この法人の事業に賛助するために入会した個人または団体
  (入会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
   2.会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込む
     ものとする。
   3.理事長は、前項の申し込みがあったときには、正当な理由がない限り、入会を認めなければ
     ならない。
   4.理事長は、その入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面または電子メールをもって
     本人にその旨を通知しなければならない。
  (入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
  (会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号に該当するに至ったときはその資格を喪失する。
       (1)退会届を出したとき
       (2)本人が死亡、もしくは失踪宣告を受けたとき、または会員である団体が消滅したとき
       (3)継続して2年以上会費を滞納したとき
       (4)除名されたとき
  (退会)
第10条 会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会できる。
  (除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議によりこれを除名することが
      できる。この場合、その会員に対して議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
        (1)法令またはこの法人の定款および規則に違反したとき
        (2)この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為を行ったとき
  (拠出金品の不返還)
第12条 第10条の退会、第11条の除名に際しては、すでに納入された会費およびその他の拠出金品
      は返還しないものとする。


第4章     役員
  (種別および定数)
第13条 この法人には、次の役員を置く。
       (1)理事 5人以上10人以内
       (2)監事 1人以上3人以内
    2.理事のうち、1人を理事長、若干名を副理事長とする。
  (選任等)
第14条 理事および監事は、総会において正会員の中から選任する。
    2.理事長および副理事長は、理事の互選とする。
    3.役員内でそれぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の1人を越えて含まれ、
      または該当役員ならびにその配偶者および3親等以内の親族が、役員の総数の1/3を越えて
      はならない。
    4.法20条各号のいずれかに該当する者は、役員になることができない。
    5.監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることはできない。
  (職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
    2.副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、理事長があらかじめ
      定めた順序に従い、その職務を代行する。
    3.理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に
      基づき、この法人の業務を執行する。
    4.監事は、次に掲げる業務を行う。
       (1)理事の業務執行の状況を監査すること
       (2)この法人の財産の状況を監査すること
       (3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し、不正
         の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した
         場合には、これを総会または所轄庁に報告すること
       (4)前号の報告をするために、必要がある場合には総会を招集すること
       (5)理事の業務執行状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を
         述べ、もしくは理事会の招集を請求すること
  (任期)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
    2.補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者
      の任期の残任期間とする。
    3.役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなけ
      ればならない。
  (欠員補充)
第17条 理事または役員のうち、その定数の1/3を越える者が欠けたときには、遅滞なくこれを補充
      しなければならない。
  (解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを解任することが
      できる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
       (1)心身の故障のため、職務の執行に耐えられないと認めたとき
       (2)職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき
  (報酬等)
第19条 この法人は、その総会において、役員の報酬について議決することができる。この場合、
      必要な事項は、総会の議決を経て理事長が定める。
       (1)役員は、その総数の1/3以下の範囲内で、報酬を受けることができる。
       (2)役員には、その職務を執行するに要した費用を弁償することができる。
     


第5章     顧問
  (顧問の任命)
第20条 この法人には、顧問を置くことができる。
    2.顧問は理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
    3.顧問は理事会に出席して、意見を述べることができる。


第6章     総会
  (種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会の2種とする。
  (構成)
第22条 総会は、正会員を持って構成する。
  (権限)
第23条 総会は、以下の事項について決議する。
       (1)定款の変更
       (2)解散
       (3)合併
       (4)入会金および会費の額
       (5)事業計画および収支決算ならびにその変更
       (6)事業報告および収支決算
       (7)役員の選任または解任、職務および報酬
       (8)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。
         第50条において同じ) その他、新たな義務の負担および権利の放棄
       (9)事務局の組織および運営
       (10)その他、運営に関する重要事項
  (総会の開催)
第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
    2.臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催する。
       (1)理事会が必要と認め、召集の請求をしたとき
       (2)正会員総数の1/5以上から、会議の目的である事項を記載した書面または
         電子メールをもって召集の請求があったとき
       (3)第15条第4項第4号の規定により、監事より召集があったとき
  (総会の招集)
第25条 総会は、前条第3項の場合を除き、理事長が召集する。
    2.理事長は、前条第2項第1号および第2号の規定による請求があったときは、その日から
      30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
    3.総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または
      電子メールをもって、開催日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
  (総会の議長)
第26条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選任する。この場合の議長が選任される
      までの仮議長は理事長がこれにあたる。
  (総会の定足数)
第27条 総会は、正会員の1/2以上の出席がなければ開催することができない。
  (議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
    2.総会の議事は、この定款に規定したもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、
      可否同数のときには、議長の決するところによる。
  (総会の表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等となるものとする。
    2.やむをえない理由により総会に出席できない正会員はあらかじめ通知した事項について
      書面または電子メールをもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任する
      ことができる。
    3.前項の規定により表決した正会員は、第27条および前条の適用については、総会に出席
      したものとみなす。
    4.総会の議決について、この法人と正会員との関係について議決する場合においては、その
      正会員は、その議事の議決に加わることはできない。
  (議事録)
第30条 総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければ
      ならない。
       (1)開催の日時および場所
       (2)正会員数および出席者数(書面または電子メール表決者および表決委任者がいる場合
         においては、その数を付記すること)
       (3)審議事項
       (4)議事の経過の概要と議決の結果
       (5)議事録署名人の選任に関する事項
    2.議事録には、その有効性を証明するため、議事およびその会議において選任された議事録
      署名人2名以上が署名、押印しなければならない。


第7章     理事会
  (理事会の構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
  (理事会の権限)
第32条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
       (1)総会に付議すべき事項
       (2)総会の議決した事項の執行に関する事項
       (3)その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
  (理事会の開催)
第33条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
       (1)理事長が必要と認めたとき
       (2)理事総数の1/3から、会議の目的である事項を記載した書面または電子メールをもって、
         召集の請求があったとき
       (3)第15条第4項第5号の規定により、監事から召集の請求があったとき
  (理事会の招集)
第34条 理事会は、理事長が召集する。
    2.理事長は、前条第2号および第3号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に
      理事会を招集しなければならない。
    3.理事会を招集するときには、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または
      電子メールをもって、開催日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
  (理事会の議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
  (理事会の議決)
第36条 理事会における議決事項は、第34条第3号の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
    2.理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときには議長の決するところ
      による。
  (理事会の表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等なものとする。
    2.やむをえない理由により理事会に出席できない理事はあらかじめ通知した事項について
      書面または電子メールをもって表決することができる。
    3.前項の規定により表決した理事は、前条および次条第1項の適用については、理事会に
      出席したものとみなす。
    4.理事会の決議において、この法人と理事との関係につき議決する場合においては、当該
      理事は、その議事に加わることはできない。
  (理事会の議事録)
第38条 理事会の議事については、次の各号に掲げる事項について、議事録を作成しなければ
      ならない。
       (1)開催の日時および場所
       (2)理事総数、出席者数および出席者氏名(書面または電子メールによる表決者が存在する
         場合は、その旨を付記すること)
       (3)審議事項
       (4)議事の経過の概要と議決の結果
       (5)議事録署名人の選任に関する事項
       (6)その他必要と思われる事項
    2.議事録には、議事およびその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名、押印
      しなければならない。


第8章     資産および会計
  (資産)
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものとする。
       (1)設立当初の財産目録に記載された財産
       (2)入会金および会費
       (3)寄付金品
       (4)財産から生ずる収入
       (5)事業に伴う収入
       (6)その他の収入
  (資産区分)
第40条 この法人の資産は、これを分けて、特定非営利活動事業に関する資産とする。
  (資産管理)
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その管理方法は総会の議決を経て理事長が別に
      定める。
  (会計原則)
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
  (会計区分)
第43条 この法人の会計は、特定非営利活動事業に関する会計とする。
  (事業計画および収支決算)
第44条 この法人の事業計画およびこれにともなう収支予算は、事業年度ごとに理事長が作成し、
      総会の議決を経なければならない。
  (暫定予算)
第45条 前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事
      会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ、収入支出することができる。
    2.前項の収入支出は、その後新たに成立した予算の収入支出とみなす。
  (予算の設定および使用)
第46条 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
    2.予備費を使用するときには、理事会の議決を経なければならない。
  (予備費の追加および修正)
第47条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の決議を経て、既定予算の追加
      または修正を行うことができる。
  (事業報告および決算)
第48条 この法人の事業報告、財産目録、貸借対照表および収支決算書等の決算に関する書類は、
      毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければ
      ならない。
    2.決算上、剰余金が生じた場合は、次事業年度に繰り越すものとし、会員等に分配しては
      ならない。
  (事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
  (臨機の措置)
第50条 予算を持って定めているもの以外、借入金の借り入れ、その他新たな債務の負担をし、または
      権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。


第9章     定款の変更、解散および合併
  (定款の変更)
第51条 本定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3/4以上の多数による議決を
      経て、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を受けなければ
      ならない。
  (解散)
第52条 この法人は、次の各号に掲げる事由により解散する。
       (1)総会の決議
       (2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
       (3)正会員の欠乏
       (4)合併
       (5)破産
       (6)所轄庁による、設立の認証の取り消し
    2.前項第1号の事由により、この法人が解散するときは、正会員数の3/4以上の承諾を得な
      ければならない。
    3.第1項第2号の事由により、この法人が解散するときは、所轄庁の認証を受けなければ
      ならない。
  (清算人の選任)
第53条 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
  (残余財産の帰属)
第54条 この法人が解散(合併または破産による解散をを除く)したときに残余する財産は、法第11条
      第3項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
  (合併)
第55条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員数の3/4以上の議決を経て、かつ、
      所轄庁の認証を受けなければならない。


第10章     公告の方法
  (公告の方法)
第56条 この法人の公告は、この法人の事務所に掲示するとともに、官報に掲載して行う。


第11章     事務局
  (事務局の設置等)
第57条 この法人に、この法人の事務を処理するため事務局を置く。
    2.事務局の組織および運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。


第12章     雑則
  (細則)
第58条 この定款の施行についての必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを決める。
   附則
1.この定款は、この法人が成立した日から施行する。
2.この法人設立当初の役員は、第13条第1項および第2項に関わらず、次に掲げるものとする。
   (1)理事長     栗原 茂
   (2)副理事長    高堂 彰二
   (3)理事       小久保 優
   (4)理事       大木 久光
   (5)理事       福田 宗弘
   (6)理事       山口 晃生
   (7)理事       掛川 昌俊
   (8)理事       大屋 峻
   (9)理事       峯岸 俊行
   (10)監事       川又 恵
3.この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定に関わらず、この法人が成立した日
  から平成17年6月30日までとする。
4.この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第44条の規定に関わらず、設立総会の定める
  ところによる。
5.この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定に関わらず、この法人が成立した日から平成
  17年3月31日までとする。
6.この法人の設立当初の入会費および会費は、第8条の規定に関わらず、次に掲げる額とする。
    (1)正会員(個人・団体)   入会金:6,000円、会費:年額12,000円
    (2)賛助会員(個人・団体) 入会金:0円、会費:年額1,000円
  (賛助会員の口数については、組織の規模に応じて理事会で定めるものとする。)
  

実施細則     運営細則

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